2015-08-11 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（上月豊久君） お答えいたします。 今、大沼委員より御指摘がありましたとおり、専門調査員は現行の派遣法の下では政令二十六業務の企画業務として行事等の企画立案を行うことはできておりますが、その行事を実施することはできないとされております。例えば専門調査員が、今お茶の例がございましたけれども、文化広報を担当しているような場合、任国において文化事業を企画立案することはできても、現状ではその行事
○政府参考人（上月豊久君） お答えいたします。 今、大沼委員より御指摘がありましたとおり、専門調査員は現行の派遣法の下では政令二十六業務の企画業務として行事等の企画立案を行うことはできておりますが、その行事を実施することはできないとされております。例えば専門調査員が、今お茶の例がございましたけれども、文化広報を担当しているような場合、任国において文化事業を企画立案することはできても、現状ではその行事
○政府参考人（上月豊久君） お答えいたします。 平成二十七年七月現在、労働者派遣法に基づいて外務省本省に派遣され、勤務している職員は十六名おりまして、事務用機器操作、速記等の業務に従事しております。また、在外公館には労働者派遣法の枠組みの中で専門調査員及び派遣員等が派遣され、調査研究、庶務的業務、維持管理業務等に従事しております。 平成二十七年七月現在、専門調査員は百六十二の在外公館に合計二百八名
○上月政府参考人 外務省の官房長、上月でございます。よろしくお願い申し上げます。 今、お手元にクリップでとめた四点の資料がございまして、そのうちの、一番最初に写真がついている資料をごらんいただけますでしょうか。これが、先日お訪ねいただきました外務省外交史料館の正面から撮った写真でございます。 最初に、沿革について御説明いたします。 外交史料館は昭和四十六年に開館いたしました。外務省の歴史公文書
○上月政府参考人 今、専門調査員の採用の手続について一連の御質問がございました。 ちょっと全体のことについて一つ御説明したい点がありますので申し上げますと、採用手続は、派遣事業の実施主体である一般社団法人国際交流サービス協会が行っております。 それで、これは、毎年採用を依頼するに当たって、どこを実施主体かということについては、調査の上、比較をした上で委託をしておりますけれども、ここは経験がございますので
○上月政府参考人 お答えいたします。 専門調査員制度、今委員からの御指摘のとおり、昭和五十七年に開始されて、平成二十一年までは外務大臣の委嘱に基づいて在外公館に派遣されるということにしておりました。これが、平成二十二年度には、専門調査員は、現在のように、労働者派遣法に基づいて派遣されるということに変わりまして、労働者派遣法の枠組みのもとで派遣されるようになりました。専門調査員が在外公館の指揮監督のもとで
○政府参考人（上月豊久君） お答えいたします。 在外公館の職員の待遇の問題を考えるときには非常に重要な御質問をいただきました。 在外公館は我が国の外交活動の基盤でございますとともに、邦人保護の最後のとりででありまして、そこで働く在外職員が存分にその職務を果たせるよう、在外職員に対しては、第一に安全対策、第二に健康対策、そして第三にその他の勤務条件の措置、この三つが重要だと思っております。 第一番目
○政府参考人（上月豊久君） 委員、お答えいたします。 我が国とほかの国との間の友好関係の交流、多種多様でございますし、友好関係を示す施設等についても、その土地柄や我が国の関係の態様について実に様々でございますので、その数について網羅的にお答えすることは困難でございます。 ただし、今御指摘がありました草の根文化無償、この案件の中で我が国が直接関与している例として、また、そのうち、両国の友好関係をうたう
○政府参考人（上月豊久君） お答えします。 在外公館におきましては、外交上の会食、レセプション等の機会において日本酒等を積極的に活用してまいります。この活用は、地域経済の活性化、日本企業支援、それから日本の伝統文化の対外発信、さらに東日本大震災以降は被災地の復興という観点からも重要で、外務省として積極的に推進し拡大しているところでございます。 最初に、選定について御質問ございました。海外の方に好
○上月政府参考人 具体的に、警備はどういうふうに守られているかについて御説明いたします。 まず、大使館の中には警備対策官という人がおります。もともとこの人たちは、外務省のプロパーの職員もおれば、日本の公安機関から助けをかりて、あるいは日本の警備会社から一時雇用しているような人たちのグループがございます。それで、その中にさらに警備専門員という形でもって雇用している人たちもいるというのが一つのグループ
○上月政府参考人 お答えいたします。 外務省として、職員一人一人の高いプロ意識を持って国益増進に精力的に取り組むことは重要と考えております。 今の企業の問題につきましても、在外公館において、日本企業と一体となって経済外交に取り組み、我が国の国益の増進を図る、これが今、在外公館の主要な任務ということで、意識改革をだんだん図っているところでございます。 その中で、ちょっと事例を御紹介いたしますと、
○上月政府参考人 委員御指摘のとおり、この問題は深刻な問題だと思っております。 一方で、厳しい財政事情のもと、総人件費の抑制を図るため、政府全体として国家公務員を削減、さらに抑制しなければならない、こういう状況が継続していることは認識しておりますが、他方で、やはり外務省として、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増し、外交課題が多様化する中、外務省定員を含む我が国の外交実施体制のさらなる強化
○上月政府参考人 お答えいたします。 総領事館につきましては、領事関係に関するウィーン条約でその役割が決められておりまして、在留邦人の保護、通商経済問題の処理、政治、経済その他の情報収集、分析、広報活動等を主要な任務とする機関で、世界の主要な都市に設置されております。 他方、領事事務所の場合には、既存の在外公館の館員若干名が、当該親公館の大使館または領事館の管轄区域内の一都市に常駐する形をとって
○上月政府参考人 まず、事務的なことからお答えさせていただきます。 御指摘のとおり、円安局面になりますと、予算編成は大変厳しいものになります。特に、在外公館の経費ですとか、あるいは国際機関への支払い等、こういったことについて外務省の予算が一定の影響を受けているというのは、まさに御指摘のとおりでございます。 例えば、最近でも、去年とことしで比べますと、円安が進んでおりますので、支出官レートで申しますと
○政府参考人（上月豊久君） お答えいたします。 今、大久保委員御指摘のとおりでございまして、外務省の方のサーバーがそれを、フリーメールをはじいてしまうということもあって、フリーメールを使わなくちゃいけないという意味でございます。
○政府参考人（上月豊久君） お答えいたします。 外務省のシステムを使った場合に相手のフリーメールをはじいてしまうような場合がございますので、フリーメールを使用する外部の方と連絡するときにはフリーメールを使って連絡を取っているという次第でございます。
○政府参考人（上月豊久君） お答えいたします。 外務省では、情報セキュリティー対策の観点から、外務省情報ネットワークからのフリーメールの使用は原則禁止しておりまして、Ｇメールを含むフリーメール画面にはアクセスできない措置を講じております。 他方、フリーメールを使用する外部の方との連絡等がございます。邦人の保護の観点ですとか広報の観点ですとかそれぞれ旅行者へのそういう情報の提供ですとか、そういった
○上月政府参考人 お答えいたします。 専門性と申す場合に、一つは、地域の専門性というようなことがございます。先般のＩＳＩＳの事件に見られましたとおり、ああいった中東地域の独特なところをわかる専門家、そして、さきのアフガニスタンの問題なんかではアフガニスタンの専門家、あるいは、ロシア、中国、そしてアメリカ、いろいろなところの地域の専門家。それは、言葉を操り、長年の勤務を経験して実際の人も知っている、
○上月政府参考人 お答えいたします。 我が国外交を推進していく上で、外務省員の育成は非常に重要なことと考えております。 その中で、現在、国際問題は多様化、複雑化しておりまして、我が国の外交の幅は拡大しております。そういった中で、外務省として、各地域、分野の専門家を育成するということは重要だと考えておりまして、研修の充実や専門性を考慮した人事配置を通じ、専門家の育成に努めているところでございます。
○上月政府参考人 お答えいたします。 外交交渉におきまして、我が国の立場や主張を他国に理解させ説得すること、そして信頼を得ていくこと、これは外務省の非常に重要なことでございまして、外務省員は、そういった場合に、相手が外国でございますので、高い外国語能力が求められることがまずございます。 そして同時に、我が国の外交を強力に推進していくに当たりましては、外交政策について国民への説明責任をしっかり果たす
○政府参考人（上月豊久君） 外務省としての協力体制について御質問いただきました。現在の協力体制、そして今後の取組についてお答えいたします。 現在、法務省から外務本省において、国際法局ですとか領事局等に約二十五名でございます。それから、在外公館においては、アメリカや中国の大使館、約七十一名の出向者が勤務しておりまして、それぞれの部門において専門知識を生かして活躍されております。 また、国際機関の派遣
○政府参考人（上月豊久君） 事実関係を御報告いたします。 片山委員長の指示に基づく外交防衛委員部の連絡を受け、十六日及び二十一日の大臣用の答弁資料を片山委員長に渡しました。大臣用の答弁資料を委員長に手交するということは本来あってはならないことであり、このような行為を現場の判断で行ったことはゆゆしき問題と受け止めております。私から関係職員に厳重に注意いたしました。また、二度とこのような問題を起こさないよう
○上月政府参考人 お答え申し上げます。 まず、今幾つか、四点、共通の点でございますけれども、大臣申しましたように、オール・ジャパンの体制での外交を展開する必要がある中で、議員外交が果たす役割は高まってきているという基本認識がございます。 その上で、今いろいろな議員の皆さんの御見識に裏打ちされた意見は、各議員間の交流においてもそれぞれ大きな意味を持つ、それまでの見識、御経験が非常に役立つケースもあると
○上月政府参考人 お答えいたします。 本件火災により焼失した物品の損害額については、現時点で判明しているものは約五百万円でございます。 また、現地の大使館は、現地のオフィスビルの四階の全てと三階の一部を賃貸していたところ、本件火災により、このうち四階部分が半焼いたしました。この事務所に係る損害額につきましては、現在この賃貸主の家主と協議中であり、いまだ確定しておりません。
○上月政府参考人 お答えいたします。 昨年六月にこの在コンゴ民主共和国日本大使館事務所の火災が発生しましたが、その直後に公金の亡失が確認され、外務省として原因及び経緯等の調査を行いました。 山田元職員が当時現地のカジノに通っていたことを把握しております。山田元職員がカジノ通いのために公金を横領し、これを隠蔽するために放火したものと認識しております。
○上月政府参考人 お答えいたします。 山田真也元外務省職員でございますけれども、二十五万八千六百三十七ドル及び二十一万六百コンゴ・フラン、合計で日本円にしますと二千二百万円相当でございますけれども、横領したとの事実により、平成二十六年二月十三日に起訴されております。
○上月政府参考人 お答えいたします。 租税債権の徴収につきましては、通常、自国に認められた執行管轄権を国境を越えて行使することは制約を受けております。そのような中で、租税条約によって法的枠組みを整えて、各締約国の税務当局が相手国の租税債権の徴収を相互に支援する、これが徴収共助でございます。 昨今の経済活動のグローバル化によりまして、滞納者が財産を国外に移転したり、海外への移住者が我が国の租税を滞納
○上月政府参考人 お答えいたします。 スウェーデン及び英国との現行の租税条約では、両締約国の税務当局間の情報交換の対象は一定の租税に限られておりました。これが、最近では国境を越える経済活動が活発化していまして、租税の徴収を確実に行うためには、海外での経済取引や課税対象資産の状況等に関する情報を適切に収集することが不可欠となっております。そのために、今回の改正議定書では、全ての租税について情報交換が
○上月政府参考人 お答えいたします。 今御質問がありました原則免税とする規定のことでございますけれども、今回の日・スウェーデン租税条約では、利子所得につきまして、源泉地国における限度税率を原則一〇％としております。 近年、企業の資金調達の方法が多様化しておりまして、また、国境を越えたグループ企業間の融資等が積極的に行われております。今回の改正は、このような変化を踏まえて、利子所得について原則免税
○政府参考人（上月豊久君） 今回の欧州議会選挙の開票結果はまだ未確定でございます。御指摘の事例も含めて、我が国として、欧州統合のプロセスや日・ＥＵ関係を始めとする欧州の対外政策にどのような影響があり得るかについての観点から選挙結果を注視してまいりたいと思っております。 今の御指摘の中でＥＵの離脱の問題について御指摘ありましたので、その関連についてお答えいたしますが、キャメロン首相は、二〇一〇年に成立
○政府参考人（上月豊久君） お答えします。 今回の欧州議会選挙の開票結果は未確定でございますけれども、委員御指摘のとおり、それぞれの国においていわゆるＥＵ懐疑派が議席数を伸ばす見込みであるということと承知しております。 要因を確定的に申し上げるのは難しゅうございますが、幾つかの理由が考えられると思います。一つは、やはり欧州統合が進んで多くの分野でＥＵ主導の政策が取られる中で、欧州金融危機に伴う緊縮政策
○政府参考人（上月豊久君） お答えします。 我が国は、三月十六日のクリミアにおける住民投票の後、ロシアがクリミア自治共和国の独立を承認したことを受けまして、三月十八日にロシアとの査証緩和に関する協議の停止、それから新投資協定、宇宙協定及び危険な軍事活動の防止に関する協定という三件の新たな国際約束の締結交渉の開始の凍結、これを発表いたしました。 また、四月二十九日には、ロシアによりますウクライナの
○上月政府参考人 お答えいたします。 これまで査証発給停止対象者を公表しないことが慣行となっていることの根拠でございますけれども、査証発給につきましては、外務大臣の裁量には何らの制限も設けられておりません。全くの自由裁量に委ねられているところでございます。したがって、査証発給停止対象者を公表するか否かについても外務大臣の裁量に委ねられておりまして、外交的観点からこうした自由裁量を行使した結果として
○上月政府参考人 お答えします。 ロシアのいろいろな世論調査機関がございますけれども、独立系のレバダセンターというのがございまして、この世論調査によりますと、プーチン大統領の支持率は、ここ一年、六一から六五％の間で安定的に推移しております。 それで、今回のウクライナの問題が発生して以降、例えば、一月と二月を比較してみますと、一月も二月も、いずれも六五％で、今のところ変化はございませんで、二月のデータ
○上月政府参考人 全体に、今御紹介しましたクリル発展計画の中、これはなかなか予算が十分でない面もあって、ロシア側は、一連のプロジェクトを実現するために外国投資の誘致を呼びかけております。 そういう関係で、中国、韓国などの外国企業の参加を呼びかけておりまして、今、具体的な例として申し上げれば、択捉島の埠頭における水利設備建設計画に韓国の企業が参加した例等ございます。そのほか、サハリン・マシナリーという
○上月政府参考人 クリル発展計画について御質問がありましたので、お答えいたします。 この計画は、二〇〇六年八月三日、ロシア連邦閣議で承認されまして、分野といたしましては、運輸及び通信インフラの整備、水産部門の発展、燃料エネルギー供給システムの整備、社会インフラの整備等を目的としております。 それで、北方四島において計画されている主な事業といたしましては、国後島におけます空港の補修、択捉島における
○上月政府参考人 お答えいたします。 今、平和公園構想、世界遺産への登録の話をいただきましたけれども、現在、北方四島がロシアにより法的根拠なく占拠されている現状におきまして、我が国がロシアと共同で北方四島を含む地域を世界遺産として推薦することや平和公園とすることにつきましては、北方領土問題に関する我が国の立場と相入れず、適当でないと考えております。 他方、今御指摘のありました、この地域の生態系の